【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■介護支援等連携指導料の算定件数増加と急性期病棟での課題感
　患者の退院後に、より適切な介護サービスを受けられるよう入院中から居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどと連携し退院後のケアプラン作成につなげることを評価する「介護支援等連携指導料」は、コロナ禍で一時的に算定件数が減ったが、徐々に戻りつつある＝グラフ1＝。また、2024年度の年齢階級別算定件数をベースに日本全体の人口動態を掛け合わせると、65年ごろまでは算定件数が増える想定である。

　しかし、これまで急性期病院では入院中の取り組みとして算定することが難しいケースも多かった。厚生労働省は、急性期一般入院料1の施設の6割超、特定機能病院の8割弱が「在院日数が限られるため、ケアマネとの連携が難しい」と答えたとする調査結果を中央社会保険医療協議会に示した＝資料1＝。また、入院料を問わず、

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